交通事故ＴＯＰ
交通事故に遭ってケガをした。そのような場合、様々な面で日常生活に支障をきたします。
通院、治療、勤務先への対応等、日々の生活だけで精一杯になってしまうのも仕方がないこと
でしょう。
実際の交通事故被害者の中には、このような事情から「事故後の補償のことまで考えられない」という方が数多くいます。
しかし、交通事故被害に対する適切な補償を受けるには、事故直後から適切に対応することが極めて大事なのです。
そこで、交通事故にあった際の問題解決の流れとポイントを以下にまとめました。
１） 交通事故発生時
交通事故直後の対応としては、まず警察に通報することです。警察に通報していないと、事故証明書は発行されず、保険金も支払われません。
小さい事故の場合、警察に通報しないで、内々に示談で済ませましょうと言う人がいますが、これはきっぱり断ってください。
一見、有利な条件を持ち出されたとしても、まず良いことはありません。
また、携帯電話のカメラなどを利用して、できるだけ多くの現場写真を撮ってください。
そして、記憶の鮮明なうちに、現場・事故の状況をメモしてください。
目撃証人がいたら、名前・連絡先を聞いておいてください。
事故の相手方からも名刺を受け取るなどして、相手方の住所・氏名・電話番号を確認し、契約している保険会社も聞いてください。
相手方の自動車ナンバーも必ずメモしてください。
これらの情報があることによって、後に適切な補償を受けられる可能性は大きく高まります。
２）事故後の対応
自分の加入している保険会社に、事故発生を通知してください。
また、警察に備え付けの申込用紙を使用して、自動車安全運転センターに交通事故証明書を請求して取得してください。
不安なことがある場合は、弁護士等の専門家に相談してみてください。
３） 治療
怪我をしていたり、痛みがあったりする場合は、例え忙しくても、病院に行ってください。
大丈夫であろうと放っておくと、大事に至ることとがありますし、補償に関しても、事故との関係が曖昧になってしまうことがあります。
また、通院の交通費等は領収書をとっておいてください。 交通事故と因果関係のある損失については、交通事故による損害として賠償を受けられる可能性があるからです。
４）治療費・休業損害の打ち切り
まだ治療が継続している段階で、保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあります。
そのような場合、弁護士などにが交渉を依頼することによって保険会社の対応が変わることもあります。
５）症状固定
後遺症（後遺障害）が残って、これ以上治療しても良くならない状態を「症状固定」といいます。
「症状固定」後は、治療費は打ち切られ、後遺症（後遺障害）の等級を認定してもらって、損害の補償を受けることとなります。
しかしここでも、「自分が納得できる等級認定をしてもらえない」という場合がありうるので注意が必要です。
６）保険会社から示談案の提示
示談の損害賠償額に納得できない場合や、あるいはそもそも提案書の見方や基準額がよく分からないという場合もあるでしょう。
必ずしも「示談額が一般的に考えて公平な額である」とは限らないため、示談の際には慎重に対応してください。
７）示談交渉・訴訟
通常、保険会社の提案額は、裁判所の基準等からしますと相当程度低いと言わざるを得ません。
そのような場合、弁護士に依頼して保険会社と交渉してもらうことができます。
また、交渉しても保険会社が納得できる案が出てこなければ、裁判で解決します。
以上が交通事故における問題解決の大まかな流れとポイントです。
もし交通事故に巻き込まれてしまった際には、補償の仕組みを理解して、早い段階から対応することを心がけてください。
また、その際には交通事故に強い弁護士に相談するのが良いでしょう。